生物多様性条約「愛知ターゲット」の目標達成に逆行する
関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に対する反対声明
野田佳彦内閣総理大臣殿
枝野幸男経済産業大臣殿
細野豪志環境大臣原発事故の収束及び再発防止担当内閣府特命担当大臣殿
藤村修官房長官殿
国連生物多様性の10年市民ネットワーク
2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で、世界の生物多様性の劣化を食い止めるための世界の約束「愛知ターゲット」が採択された。
わたしたち国連生物多様性の10年市民ネットワーク（略称、ＵＮＤＢ市民ネット）は、この愛知ターゲットの目標を達成するために下記のことを要望する。
１． 生物多様性条約の議長国である日本国政府は、愛知ターゲットの目標達成に向け、生物多様性の観点から原子力行政の在り方を再検討すること。
２． 日本政府は、福島原発事故の原因・実態調査が完了することなく、また、安全評価（ストレステスト）の2次評価を実施することなく、いかなる原子力発電所の再稼働も行わないこと。
３． とくに環境省は、原子力発電所の安全対策に関して、関係省庁に対し、強いリーダーシップを発揮すること。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故によってもたらされた放射能汚染は、日本人がこれまでに経験してきた自然災害とは根本的に異なるものとして、わたし達の生活の安全性を脅かし、不安に陥れている。
水素爆発および炉心溶融により大量の放射性物質を放出し、広範囲に拡散させた事故の真の原因は未だ解明に至っていない。また、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による調査結果および提言の取りまとめについても、本年６月とされている。
定期検査中の関西電力大飯原子力発電所３号機および４号機においては、事業者が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価について経済産業省原子力安全・保安院が審査し妥当との評価を行った。一方、内閣府原子力安全委員会は1次評価の内容には問題ないとする審査結果を公表したが、それはあくまでひとつのステップであり、今後は、２次評価を速やかに実施し、一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要であるなどと指摘している。また２次評価の重要性についてはＩＡＥＡが3月27日の報告書で指摘している。
関西広域連合は、１次評価のみで判断しないよう政府に申し入れることで合意しており、自治体、地域住民に対して十分な説明がされているとは言い難い。とりわけ滋賀県や京都府はその一部が、30Km圏に入るにもかかわらず、藤村修官房長官は「再稼働と防災の30㎞は内容的に全然ちがう」（3月16日記者会見）として地元合意の必要なしとする認識を示したが、これは福島原発事故の経験から何ら学ぶことのない明白な誤りである。
私たち国連生物多様性の10年市民ネットワークは、その設立趣意書で「2011年3月に発生した地震と津波は、東日本に未曾有の被害をもたらすとともに、原発事故を通じて、現代社会がいかに脆弱な基盤と特定の地域の犠牲の上に成立し、持続可能な社会とはほど遠いものであることを認識させた。日本政府ならびに日本国民は、震災復興にあたって、単に災害に強い社会だけではなく、真に持続可能で公正衡平な社会をめざすべきである。」と述べた。また、そうした社会を実現するための基礎条件として、地域住民の意思決定が尊重された生物多様性の保全と持続可能な利用こそ重要なものと認識している。
日本政府は、持続可能な社会とその基礎条件である生物多様性を破壊しかねない原子力発電所の再稼働について、１次評価だけをもって政治判断で再稼働を決定するといった恣意かつ姑息な手段ではなく、科学的な検証に基づき、実は原発事故の当事者に他ならない日本国民の広範な議論を尽くし、新たな方向性について合意を得ることに努めるべきである。
私たちは日本政府に対して、未だ福島第一原子力発電所事故の「生態系への影響評価」も完了しておらず、その実態および原因の究明が極めて不十分な現時点において、定期検査中等の原子力発電所について再稼働を認めることのないよう強く求める。
